関西電気工事工業会とは｜各府県の電気工事事業者によって構成されている工業組合です。
ホームページを通じて、皆様にご挨拶を申し上げます。
「関西電気工事工業会」は昭和36年6月に創立され、60年を超える歳月が経過いたしました。
「関西電気工事工業会」は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県の電気工事工業組合により組織され、電気設備を安全で安心して使用いただくための保安の確保に重点をおき、技術者の技能の研鑽、知識の蓄積による施工品質の向上とともに事業者の経営の安定と地位の向上に対する諸施策を推進しています。
そのために経済産業省を始めとする関係諸官庁、関西電力送配電(株)、あるいはその他の関係団体との調整をおこない特に関西電力送配電(株)、（一財）関西電気保安協会、（株）きんでん、（株）かんでんエンジニアリングの5者により関西内線工事研究会を組織し、電気保安の確保のための情報交換、問題点と対策などを協議しています。
21世紀に入り、設備の災害対応、省エネ節電対応、自然環境対応、少子長寿命化社会対応、高度情報化対応等々が顕在化し、電気設備の果たす役割が重要かつ広範囲になってまいりました。
今こそ「信頼して任せられる電気工事会社」が求められています。社会やお客様の要望に的確に答えられる技術者の育成と知識の醸成がさらに重要となってまいります。
上部組織である「全日本電気工事業工業組合連合会」と手を携え、近畿2府4県の電気工事工業組合とともに、地域社会の皆様の信頼にお応えできるように更に努力をしてまいります。
このホームページを通して、電気工事業界の現状と本会の活動を少しでもご理解いただき、情報の活用をいただければ幸いです。
「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいて行政(府県）の指導により設立された、工事業者の集結する府県唯一の電気工事業に係わる工業組合です。
| 名称 | 関西電気工事工業会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒531-0074 大阪府大阪市北区本庄東2丁目3番38号 |
| 電話 | 06-6371-5534 |
| FAX | 06-6371-2338 |
| 設立 | 昭和36年6月13日 |
| 業種 | 電気工事業 |
| 活動範囲 | 近畿2府4県 |
| 役員 |
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| 団体の名称 | 活動範囲 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 関西電気工事工業会 | 近畿2府4県 |
1．業界運営の情報交換 2．経営、技術に関する知識の普及 3．業界の改善・向上のための諸活動（関係各所との調整） 4．電気工事士の育成（支援・助成） 5．関西内線工事研究会との協調（お客さま配線の適正化） 6. 公正取引の促進 7．その他、地位向上等、目的達成に必要な事項 |
| 団体の名称 | 活動範囲 | 事業概要 |
|---|---|---|
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全日本電気工事業 工業組合連合会 |
47都道府県 |
1．行財政改革、規制緩和対策 2．組織の強化と機構改革 3．技術者養成、技術営業拡大、経営安定化対策 4．電気工事業界の周知、PR 5．福利厚生事業の充実 6．電気工事業全国大会 7．広報事業の充実 8．電気工事業の円滑遂行 |
|
各府県 電気工事工業組合 |
府県内 各市町村 |
1．事業経営の安定と改善 2．新技術の研修、習得 3．資格取得、技術の向上対策 4．小工事処理活動 （でんき工事ホームセンターの運営） 5．関西内線工事研究会での諸活動 6．保守管理業務、調査業務 7．電気保安確保と地域社会奉仕活動 （地域との防災協定締結） 8．情報提供と広報活動 9．福利厚生事業 10．レクレーション行事 11．その他関連活動 |
| 昭和22年 | 関西電気協会創立 |
|---|---|
| 昭和26年 | 関西電力発足 |
| 昭和27年 | 関西電気工事工業協同組合連合会（関西電気工事工業会の前身）創立 |
| 昭和28年 | 内線工事協同研究会（後の関西内線工事研究会）設立 |
| 昭和32年 | 全日本電気工事業協同組合連合会（後の全日本電気工事業工業組合連合会の前身）設立 |
| 昭和35年 | 電気工事士法公布 |
| 昭和36年 |
関西電気工事工業協同組合連合会を解散 関西電気工事工業会創立 電気用品取締法公布 |
| 昭和36年～昭和40年 |
近畿2府4県 順次、電気工事工業組合への移行認可 |
| 昭和40年 | 関西電気保安協会設立 |
| 昭和42年～昭和48年 | 近畿2府4県の電気工事工業組合の電気工事技術会館竣工 |
| 昭和45年 |
工業会の事務所を大阪府電気工事技術会館に移転 電気工事業法公布 |
| 昭和46年 |
 工業会シンボルマーク作成 |
| 昭和48年 |
広報紙「でんせつ」第1号発刊 「家庭用電気設備安全全国運動」開始 |
| 昭和50年 | 小工事処理要領の制定（関西内線工事研究会の活動） |
| 昭和51年～昭和52年 | 各府県電気工事工業組合で「共同保守管理業務」法人認可 |
| 昭和59年 | 第1回関西地区配線設計技能コンクール大会開催 |
| 昭和60年 | 関西電気工事業厚生年金基金認可 |
| 昭和61年 | 電気工事業全国大会を大阪で開催 |
| 昭和62年 | 電気工事二法の改正 |
| 昭和63年 | 電気工事技術講習センター設立 |
| 平成4年 | 電気エネルギーを考える会設立 |
| 平成5年 |
小工事処理推進のため「でんき工事ホームセンター制度」発足 各府県電気工事工業組合にでんき工事ホームセンターを設置 第一種電気工事士定期講習開始 |
| 平成6年 | 関西電気工事工業会青年部連絡協議会発足 |
| 平成7年 | 阪神・淡路大震災発生に伴い電気設備被害復旧検討会に参画 |
| 平成8年 | 電気工事業全国大会を京都で開催 |
| 平成13年 | 各府県電気工事業工業組合で指定調査機関の認可 |
| 平成14年 | 宮津地区で定期調査業務を関西電力から受託 |
| 平成17年 | 八日市、新宮地区で定期調査業務を関西電力から受託 |
| 平成18年 | 「施工証明書」本格実施 |
| 平成19年 |
「竣工調査業務特別委員会」設置 電気工事業全国大会を神戸で開催 |
| 平成21年 | 八日市地区で竣工調査業務を関西電力から受託 |
| 平成22年 |
関西電気工事工業会50周年記念行事を開催 新たに竣工調査業務を関西電力から受託 （池田地区、宮津地区、淡路地区、相生地区、高田地区、新宮地区） 近畿2府3県57の自治体（府、市、町、村）と防災協定を締結 |
| 平成23年 |
災害時の応急復旧における関西各府県間の相互応援規程制定 新たに定期調査業務を関西電力から受託 （池田地区、淡路地区、相生地区、高田地区） 関西電気工事工業会青年部連絡協議会を解散し、関西電気工事工業会青年部連合会を設立 近畿2府3県65の自治体（府、市、町、村）と防災協定を締結 |
| 平成24年 | 電気工事技能コンクール検討委員会を設置 近畿2府3県75の自治体（府、市、町、村）と防災協定を締結 |
| 平成25年 |
第１回関西地区電気工事技能コンクール大会開催 近畿2府3県88の自治体（府、市、町、村）と防災協定を締結 |
| 平成26年 |
第１回電気工事技能競技全国大会に参加 新たに定期調査業務を関西電力から受託（田辺地区） 近畿2府3県93の自治体（府、市、町、村）と防災協定を締結 |
| 平成27年 |
新たに定期調査業務を関西電力から受託 (京都地区・南丹地区・滋賀地区) 近畿2府3県97の自治体(府、市、町、村)と防災協定を締結 |
| 平成28年 |
新たに定期調査業務を関西電力から受託 (小浜地区・加古川地区) 近畿2府3県104の自治体（府、市、町、村）と防災協定を締結 |
〒531-0074 大阪府大阪市北区本庄東2-3-38 大阪府電気工事技術会館4F 
